Apple Search Adsは地域販売モデルに基づいて運営されています。詳しくは、サービス規約を参照してください。Apple Search Adsサービスの購入には、特定の国および／または地域の付加価値税（VAT）、売上税と使用税、物品サービス税（GST）、および消費税を含むがこれらに限定されない税金が課される可能性があります。Appleは、適用される税法に基づき、該当する税金を特定して広告主様に請求します。ご不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。Appleは税務上の問題についてアドバイスすることはできませんのでご注意ください。
注意：
ほとんどの場合、税金が適用されるかどうかは以下の要因の組み合わせで決まります。
いずれかの税務当局がApple Search Adsサービスの顧客に税務コンプライアンス上の義務（リバースチャージ方式での会計処理、自身での会計処理と報告書作成を含むがこれらに限定されない）を課している場合、広告主様がその義務について全責任を負うものとします。
広告主様の会社の所在地が米国またはカナダの場合、Apple Search Adsアカウントの「商取引詳細」ページで、会社が免税対象であると申告することができます（該当する場合）。申告すると、Avalaraで申請プロセスを完了して免税ステータスを確認するよう求めるメッセージが表示されます。承認されると、免税証明書が届きます。この証明書の番号をApple Search Adsの「商取引詳細」ページで入力する必要があります。
Apple Search Adsサービスについて広告主様がAppleに支払う金額が適用される源泉徴収税の対象となっており、広告主様がその税金を徴収して支払うよう義務付けられている場合、広告主様は、適用される源泉徴収税を控除して税務当局に支払った後で最初の請求額と同じ額をAppleが受け取れるように、グロスアップ計算して該当する支払い額をAppleに支払うものとします。広告主様がその遵守義務について全責任を負うものとします。広告主様が適用される源泉徴収税を適用する場合、源泉徴収税に関する書類には特定の請求書を発行した正確なApple法人名を適切にご記入ください。
広告主様の会社の所在地がオーストラリアの場合、Apple Pty Ltdが広告主様に発行するApple Search Adsの請求にオーストラリアのGSTが適用されます。Apple Search Adsサービスを利用するには、オーストラリア事業者番号（以下、「ABN」）をAppleに提出し、オーストラリアでGSTに登録していることが条件となります。
広告主様の会社の所在地がカナダで、有効な免税証明書とともにGSTおよび／またはQST番号を提出している場合、AppleがApple Search Adsの請求で税金を課す必要はありません。それ以外の場合、Apple Search Adsサービスの購入は、州に応じてGST／HST／PST／QSTの対象となる可能性があります。
広告主様の会社の所在地がコロンビアの場合、コロンビアのVAT（Impuesto Sobre Las Ventas（IVA））に登録している法人顧客が対象となり、有効なNIT（Número De Identificación Tributaria）をAppleに提出する必要があります。適用されるコロンビアのVATの提出、その他関連するVATの正式な義務については広告主様が全責任を負うものとします。
広告主様の会社の所在地がハンガリーの場合、Apple Distribution Internationalは、2014年の広告税に関する法律（Act XXII of 2014）に明示された関連する条項としきい値の要件を満たしている場合は必要に応じて税務申告と支払義務に応じることをここに宣言します。
広告主様の会社の所在地がインドで、インドの有効なGST登録番号を提出している場合、Appleは広告主様に発行するApple Search Adsの請求で税金を課す必要はありません。Apple Search Adsサービスを利用するには、インドでGSTに登録している必要があります。Appleは、ご利用のApple Search Adsサービスについて、GSTまたはその他の税金に関するガイダンスを提供することはできません。リバースチャージ方式において平衡税またはGSTを広告主様が支払うべきかどうかは、広告主様ご自身で税理士とともに分析していただく必要があります。このような税金は、支払うべきである場合、広告主様の負担となります。
広告主様の会社の所在地がアイルランドの場合、Apple Distribution Internationalは広告主様に発行するApple Search Adsの請求でVATを課す必要があります。
広告主様の会社の所在地が日本の場合、iTunes株式会社が広告主様に発行するApple Search Adsの請求に日本の消費税（JCT）が適用されます。iTunes株式会社以外のAppleの法人が発行するApple Search Adsの請求に対して支払うべき日本の消費税については、リバースチャージ方式が採用されます。
広告主様の会社の所在地が韓国の場合、NTSへの有効な事業者登録番号または登録番号（以下、まとめて「韓国税金ID」）をAppleに速やかに提出してください。有効な韓国税金IDをAppleに適時に提出しない場合、Appleは広告主様のApple Search Adsアカウントを保留にする権利を留保します。必要な韓国税金IDが追加されるまで、いずれのキャンペーンも実行されません。
広告主様の会社の所在地がニュージーランドで、ニュージーランド事業者番号またはGST番号を提出している場合、Appleは広告主様に発行するApple Search Adsの請求で税金を課す必要はありません。Apple Search Adsサービスを利用するには、ニュージーランドでGSTに登録している必要があります。
広告主様の会社の所在地がスイスの場合、スイスでVATに登録しているかどうかにかかわらず、Apple Distribution Internationalは広告主様に発行するApple Search Adsの請求でVATを課す必要があります。Apple Distribution Internationalは、スイスのVAT制度のためのVAT登録法人です。
広告主様の会社の所在地が台湾で、有効なTaiwan Unified Business Number（「会社ID」、「法人税ID」、または「VAT ID」とも呼ばれる）を提出している場合、Appleは広告主様に発行するApple Search Adsの請求で税金を課す必要はありません。Apple Search Adsサービスを利用するには、広告主様が企業である必要があります。
広告主様の会社の所在地がトルコの場合、源泉徴収税またはその他の税金（大統領令476号による広告サービスに対して源泉徴収される税金を含むが、これに限定されない）は、広告主様に対して発生し、この合意の下に広告主様からAppleに支払う金額は減額されないものとします。Appleが関連の税務当局から未払い税額の支払いを求められた場合、広告主様は当該の税金、利息、罰則金、ならびにAppleの求めに対し、状況に応じて訴訟費用をAppleに速やかに返金するものとします。
広告主様の会社の所在地が米国で、有効な免税証明書を提出している場合、AppleがApple Search Adsの請求で税金を課す必要はありません。有効な免税証明書を提出していない場合、州および／または地方の司法管轄に応じてApple Search Adsサービスの購入が売上税の対象となる可能性があります。
アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サウジアラビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、英国：
広告主様の会社の所在地が上記のいずれの国でもない場合、Appleは広告主様に発行するApple Search Adsの請求で税金を課す必要はありません。
税金はキャンペーンの予算には含まれません。適用される税金はすべて新しい項目として請求に追加されます。ただしクレジットカード払いの場合、クレジットカードの明細に記載される金額が税込みとなります。
広告主様のアカウントへの請求方法が変更されます。これは各地域における広告主様の予算の利用状況を反映することを目的としています。
たとえば、500米ドルの予算をお持ちの場合は以下のようになります。
従来の方式：請求額は単一の数値で表され、500米ドルまたは7日間ごとにすべてのキャンペーンの合計額が反映されます。
新しい方式：複数の請求額が表示されます。これは、各法人に対して、広告が表示された地域ごとに、それぞれ500米ドルまたは7日間ごとの請求額を表示するために、項目が分けられるからです。
たとえば所在地がオーストラリアにあり、米国と英国でキャンペーンを行う場合、請求の概要は広告が表示された国と地域別に表示されます。広告の実施地域に応じて、請求の概要には一度に合計で最大5つの請求が表示される場合がありますが、500米ドルの基準額を超えることはありません。
複数の国や地域でApp Storeに広告を表示する予定の場合は、ご利用のクレジットカード会社にその旨を通知し、外国取引の処理に問題が発生しないかご確認ください。
Apple法人ごとに別々の請求書が届くようになります。ただし、Appleへの一括払いに使用できる合算された請求内容も発行されます。「アカウント設定」の「請求」ページで詳細をご確認ください。