税務情報

Apple Search Adsは地域販売モデルに基づいて運営されています

Apple Search Adsサービスの購入には、特定の国または地域の付加価値税（VAT）、売上税と使用税、物品サービス税（GST）、および消費税など（ただし、これらに限定されません）の税金が課される可能性があります。Appleは、適用される税法に基づき、該当する税金を特定して広告主様に請求します。詳しくは、Apple広告サービスのサービス規約をご確認ください。

ご不明な点がある場合は、ご担当の税理士等にご相談ください。Appleは、税務上の問題についてアドバイスすることはできません。

Apple Distribution International Ltd.は他のApple法人に代わって広告主様から資金を回収して受領しますが、請求書を発行したApple法人自体ではない場合もあります。また、「請求書」とは、Apple Search Adsオンラインアカウントで確認できる請求書を指します。月ごとにお送りする請求内容や明細のことではありません。

いずれかの税務当局がApple Search Adsサービスの顧客に税務コンプライアンス上の義務（リバースチャージ方式での会計処理、自身での会計処理と報告書作成を含むがこれらに限定されない）を課している場合、広告主様がその義務について全責任を負います。

免税を申告する方法

広告主様のビジネスの所在地が米国またはカナダの場合、Apple Search Adsアカウントの「商取引詳細」ページで、ビジネスが免税対象であると申告することができます（該当する場合）。「商取引詳細」ページでビジネスが免税対象であることを申告すると、メールをチェックしてAvalaraで申請プロセスを完了し、免税ステータスを確認するよう促すメッセージが表示されます。Avalaraの申請プロセスは、Apple Search Adsアカウントから直接実施することはできません。承認されると免税証明書IDが届きますので、その番号をApple Search Adsの「商取引詳細」ページで入力してください。

免税の申告をもう一度行う必要がある場合は、「商取引詳細」ページの「免税」のチェックを外し、変更を保存してください。そのあと、再び「免税」を選択してください。これにより、Avalaraの申請メールが再送信されます。

源泉徴収税について

Apple Search Adsサービスについて広告主様がAppleに支払う金額が、適用される源泉徴収税の対象となっており、広告主様がその税金を徴収して支払うよう義務付けられている場合、広告主様は、適用される源泉徴収税を控除して税務当局に支払ったあと、Appleが当初の請求額と同じ額を受け取ることができるよう、グロスアップ計算してAppleに支払うものとします。お客様は、当該遵守義務について全責任を負うものとします。適用のある源泉徴収税を広告主様が適用する場合、源泉徴収税に関する書類には特定の請求書を発行した正確なApple法人名を適切に指定してください。

税金とApple Search Adsの予算について

税金はキャンペーンの予算には含まれません。適用される税金はすべて新しい項目として請求に追加されます。ただし、クレジットカード払いの場合、クレジットカードの明細に記載される金額は税込みとなります。